食料危機8

ローカルフード法という言葉を最近知りました。これは素晴らしい法案です。

要は、「地域のタネからつくる循環型食料自給」を目指す法律です。

地域の在来品種の種苗を守り、活用して、種から消費までの安心・安全な食の循環ネットワークを作るため、自治体や國が必要な財政措置を講じて支援するよう定めている。

つまりは、このローカルフード法によって、地域の農作物を学校給食で使用する費用を國がまかなう事が可能に成る。地域の在来品種の種苗を守るとともに、生産者から消費者までの関係者が一体と成った、循環型の食料・経済システムを作る事が、ローカルフード法のねらいなのです。

この法案は自民党含め、他党からも賛成が得られるよう、説明を重ねているとの事です。

以下は、ローカルフード法でできることを挙げておきます。

1.「地域の食のシステム」

↪︎種から食卓まで地域循環に基づく安全で安心ができる食のシステムが日本全國で展開できるように支援。

2.「遺伝子操作・食の安全・健康・環境・動物福祉」

↪︎遺伝子操作されない安心できる地域の種苗を元に有機、あるいは環境に配慮された農法、動物福祉を尊重した畜産によって行われる安全な食品を生産できる仕組みを支援。

3.「地域での種採り・新品種育種支援」

↪︎地域での種採り(農家、育種家)を支援。

4.「種子の保全」

↪︎シードバンクの設立・運営支援。在来種の発掘と保全に寄与。

5.「市民参加型政策決定・計画立案」

↪︎地域の農家、市民、企業によるローカルフード委員会を作り、栽培した作物を学校給食などで生かすローカルフード活用計画を策定し、地域自給率の向上を目指す。

6.「認証」

↪︎地域の農家、市民、流通業者が参加することで種苗から地域で育てた作物を地域のローカルフードとして認証し地域での活用を図る。

7.「教育・研究」

↪︎学校での菜園における在来種などの栽培、採種を通じた学習、収穫物の活用を学校教育の中で進める。また大学を含め、地域の在来種、食文化に関する研究を促進。

8.「自治体間提携」

↪︎農村自治体と都市自治体の自治体間"提携"・連帯。

9.「予算」

↪︎國が各市町村や都道府県での計画実行のための基本的な予算を確保。

※参議院議員川田龍平議員、印鑰智哉氏、堤未果氏らのチームで作成。詳しくはローカルフード法を参照。

この事実を知ると、矢張り小國寡民や籾殻産業を活性化および認知していき、このローカルフード法を推し進めていく御協力をしていきたく成りました。

やり方は違えど、祖國日本の伝統文化であり産業を守ることは、過去と未来の日本を守るに等しいわけですから一人ひとりのご協力無くして達成は不可能ですので引き続き宜しくお願い致します。

引き続き啓蒙啓発活動および、やさか村とやさかノ會での実践に仁力して参ります。

ヒト・大地・海の還元

地救防衛隊　彌榮